5社にネット広告停止措置　ヤフー不も参加　首都圏公取協　4月度処分

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、4月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。このうち、インターネット広告で、契約済みであるのに広告更新を繰り返すことによる「おとり広告」違反があったのは3社。

　東京都目黒区に所在するA社は新築住宅5物件と新築分譲住宅1物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告するに当たり、「新築一戸建て」「建築確認番号=○○○○号」などと表示した。しかし、表示の建築確認番号は架空の番号で、実際には売主が建築条件付き売地として取引しようとしているものを、A社が勝手に新築住宅として広告したもので、建築確認を受けていないため、新築住宅としての広告はできない、広告表示の開始時期の制限等の違反行為に当たる。

　また、建築面積を広く表示した、取引内容の不当表示行為なども行っていた。