ビジネスモデル革新へ　三菱地所20年代にらみ新中計

　三菱地所は5月11日、17年度から19年度まで3カ年の「三菱地所グループ中期経営計画」を発表、吉田淳一社長が説明した。今計画では(1)前中計期間までの収益基盤強化の成果を利益として具現化、(2)環境変化の加速をチャンスととらえ、20年代の更なる成長に向けたビジネスモデル革新の推進――を2つの柱とした。

　第一では(1)丸の内エリアを中心とする大型プロジェクトの竣工・稼働寄与(開発・運営ノウハウ、ブランド力を最大限に発揮し確実な収益を獲得)(2)海外事業の拡大・強化(競争力を発揮できる事業スタイルに注力し利益成長を実現)(3)「回転型投資」のバリューチェーン活性化(優良物件の供給を通じ売却益を獲得すると共に多様なフィービジネスを展開)―を推進する。

　第二のビジネスモデル革新では、(1)ビジネス活動の生産性の向上、(2)社会ストックの有効活用、(3)くらしの豊さの高まり―を推進する事業に着目。既存事業の進化や新規成長領域への進出を図る。4月から「新規事業創造部」を社長直轄としてしたほか、ビル事業グループに「オープンイノベーション推進室」を新設して組織強化を図った。また、ビジネスモデル革新のための「全社横断」投資枠として1000億円を設定した。