2017宅地建物取引士受験セミナー　(25)

【問題3-21】

　土地区画整理法における仮換地の指定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)仮換地を指定するに際して、土地区画整理組合は、総会等の同意を得るほか、土地区画整理審議会の意見も聴かなければならない。

(2)仮換地につき抵当権者がいる場合、施行者は、この者に対して仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生日を通知する必要はない。

(3)仮換地の指定を受けた者は、使用収益開始日が仮換地指定の効力発生日と別に定められた場合は、その使用収益開始日まで従前の宅地を使用できる。

(4)仮換地の指定により、使用・収益することができる者がなくなった従前の宅地については、当面の間、従前の宅地の所有者が管理する。

【問題3-22】

　農地に関する次の記述のうち、農地法(以下、「法」という)の規定によれば、誤っているものはどれか。

(1)遺産分割によって農地の所有権を取得する者は、事後に農業委員会に届け出れば、法3条の許可は不要である。

(2)法3条の許可を受けないで農地の売却を行った場合、その売却は効力を生じないと同時に、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる。

(3)国が、道路、農業用排水施設に供するため、農地を転用する場合、都道府県知事等との協議が成立すれば、法4条の許可があったものとみなされる。

(4)市街化区域内にある4ヘクタールを超える農地を宅地に転用する目的で取得する場合でも、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、法5条の許可は不要である。

【問題3-23】

　住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。認定長期優良住宅は考慮しなくてよい。

(1)住宅ローン控除は、住宅を取得した者が個人の場合だけでなく、法人の場合であっても適用される。

(2)家屋の所有者が入居した後、国内の転勤により一時的に単身赴任した場合でも、家族がその家屋に引き続き居住していたときは、その所有者が引き続き居住していたことになる。

(3)居住の用に供した年以後10年以内であっても、その年の合計所得金額が3,000万円超の場合は、その年分のみ不適用となる。

(4)平成29年を居住年とする一般の住宅ローン控除は、特定取得にあっては、借入金等の年末残高(限度額は4,000万円)の1%(控除率)相当額が10年間にわたって所得税額から控除される。

【問題3-24】

　登録免許税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)土地の所有権の移転登記を受ける場合の登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記を扱う登記所の所在地である。

(2)既に仮登記されている不動産につき、その仮登記を本登記に改める場合の税率は、本登記の税率から一定の税率を控除したものとなる。

(3)一定に住宅家屋の税率の軽減を受けるためには、個人が自分の住宅として使用することや新築又は取得後1年以内に登記することなどが要件とされている。

(4)登録免許税の納付方法は、原則として収入印紙を登記申請書に貼付して行うが、税額が3万円以下である場合には、現金で納付することができる。

【問題3-25】

　地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)地価公示は、土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について、毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示することにより行われる。

(2)土地鑑定委員会は、都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域(都市計画区域を除く。)で、公示区域を定め、これを告示しなければならない。

(3)不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本としなければならない。

(4)土地鑑定委員会は、標準地の正常な価格を判定したときは、速やかに標準地の単位面積当たりの価格や標準地の価格の総額を官報で公示しなければならない。

【問題3-21】　正　解　(2)

(1)は誤り。

仮換地を指定するには、施行者が組合の場合は、問題文にある総会等の同意を得なければならないが、土地区画整理審議会の意見を聴く必要はない(土地区画整理法98条3項)。

(2)は正しく、正解。

仮換地上に使用収益権を有する者(地上権者など)に対しては、施行者は、通知をしなければならない(同法98条6項)。しかし、抵当権者に使用収益建はなく、通知する必要はない。

(3)は誤り。

仮換地の使用収益開始日が別に定められても、仮換地の指定の効力は発生日から従前の宅地の使用収益はできない(法99条1項、2項)。

(4)は誤り。

この場合は、換地処分の公告がある間では、施行者が管理する(同法100条の2)。

【問題3-22】　正　解　(3)

(1)は正しい。

遺産の分割によって農地の所有権を取得する者は、法3条の許可は不要である(農地法3条1項12号)が、事後に農地の存する農業委員会に届け出なければならない(農地法3条1項12号)。

(2)は正しい。

受けるべき許可を受けないで行った売買などは、その効力を生じない。さらに、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられる(同法67条1号)。

(3)は誤りで、正解。

国または都道府県等が道路、農業用用排水施等に農地を供する場合は、そもそも4条の許可は不要である(同法4条1項2号)。したがって、法4条の許可の代わりとしての法定協議(法4条5項)を成立させる必要もない。(4)は正しい。

市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、あらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合は、面積に関係なく5条の許可は不要である(同法5条1項6号)。

【問題3-23】　正　解　(1)

(1)は誤りで、正解。

住宅ローン控除の適用を受ける「一定の居住者」とは、個人に限られ、法人は含まない(租税特別措置法41条)。(2)は正しい。

住宅取得後6カ月以内に入居し、その後継続して居住することが適用の要件であるが、肢(1)のような取扱いが行われている。

(3)は正しい。

居住の用に供した年以後10年以内であっても、その年の合計所得金額が3,000万円超の場合は、その年分のみ不適用となる。

(4)は正しい。

平成29年を居住年とする住宅ローン控除は、住宅借入金等の年末残高(3,000万円以下の部分)の1%相当額が1年目～10年目(10年間)にわたって所得税額から控除される(同法41条2項9号)。

【問題3-24】　正　解　(4)

(1)は正しい。

登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記の事務を扱う登記所の所在地である(同法8条)。

(2)は正しい。

既に仮登記されている不動産について、その仮登記に基づき本登記を受ける場合、本登記の税率から一定の税率(仮登記時の税率)を控除した割合になる(同法17条1項)。

(3)は正しい。

同法72条の2、73条、74条など。他に、家屋の床面積(登記簿面積)が50m2以上あることや、中古住宅には築後経過年数などの条件がある。

(4)は誤りで、正解。

登録免許税の納付方法は、原則として現金納付(領収証書の貼付)であるが、税額が3万円以下である場合には、収入印紙を登記申請書に貼り付けて納付することができる(同法22条)。

【問題3-25】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、一定の基準日(1/1)における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示する(地価公示法2条)。

(2)は誤り。

都市計画区域及び土地取引が相当程度見込まれる区域(都市計画区域を除く)で公示区域を定め、これを告示するのは、国土交通大臣である(同法1条)。

(3)は誤り。

不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格等を勘案してこれを行わなければならない(同法4条)。

(4)は誤り。

標準地の所在、単位面積当たりの価格、価格判定の基準日などは公示されるが、「標準地の価格の総額」は公示されない(同法6条)。