寛容社会と「住」の関係　ライフル総研が報告

　ライフルはこのほど、社内シンクタンク「ライフルホームズ総研」による研究報告書『寛容社会～多文化共生のために〈住〉ができること』を発行した。在日外国人の人口比率が高い220の市区町村に居住する日本人、外国人に調査。地域の事例報告、有識者対談などと共にまとめた。

　それによると、日本に暮らす外国人は16年6月末で過去最多となる231万人、外国人労働者は108万人(16年)を記録。更に在日外国人の8割弱は賃貸住宅に住んでいることが分かった。

　一方、同総研の島原万丈所長は、「物件探しの際、23%の外国人が『外国人お断り物件』に遭遇。保証人などの商習慣、外国語対応に苦労している」。日本の住宅に対しては、断熱性能と防音性能の低さに不満を持つ外国人が多いと指摘した。