住宅着工戸数予測　30年度54万戸に　野村総研講演、全住協で

　全国住宅産業協会は4月25日、都内で中高層委員会を開いた。野村総合研究所の榊原渉上席コンサルタントが「関連データから見る住宅・不動産市場の将来」をテーマに講演。「新設住宅着工戸数は、30年度には約54万戸に減少する見通し」と述べた。人口・世帯数の減少や住宅の長寿命化が主な要因。

　更に、建設技能労働者数の変化と住宅着工戸数との関連も説明した。

　後半は、国土交通省土地・建設産業局不動産業課の担当者が「多様化する宿泊ニーズへの対応に向けた不動産関連制度の状況について」と題し、3月10日に閣議決定された住宅宿泊事業法案の概要を説明した。