シェアハウス協　東京ガスと基本協定　空き家対策、地域活性化で連携

　一般社団法人日本シェアハウス協会(山本久雄会長)はこのほど、東京ガスと基本協定を締結した。

　同協会は会員社が取り組む「空き家活用」と「新築シェアハウス事業」および今後予想される「合法民泊事業」において、東京ガスが供給する電力(新電力)への切り替えと新規計画段階での採用を推奨する。

　更に、首都圏にある東京ガスの各店舗と、同協会の支部または会員社が各地で連携することで、空き家問題や首都直下型地震への対策、単身高齢者問題、介護、保育など地域が抱える様々な問題解決に向け双方が協力していくことも定めた。

　現在、東京ガスは〝ガスと住まいのコンシェルジュ～ライフバル事業〟を推進中で、住まいに関するあらゆる相談に応ずる態勢を整えるため、同協会や支部などの協力を求めることにした。同協会としては、東京ガスと連携することで地域の多様なニーズを吸収でき、首都圏が抱える多様な問題や地域再生に貢献できるとしている。基本協定の有効期間は今年度1年間となる。

　同協会は今回の協定締結を踏まえ4月24日、東京・西新宿にある東京ガス本社のショールーム内で会員向け緊急説明会と記念講演会を開いた。

　山本会長は今回の協定について会員の協力を求めた。その後、国土交通省住宅局安心居住推進課の大島敦仁企画専門官が登壇し、「空き家対策及び新たな住宅セーフティネット制度について」と題して講演した。4月に成立した「改正住宅セーフティネット法」ではシェアハウスも補助対象となったことから、全国から集まった会員らが熱心に聞き入った。