16年は平均下回る99万m2　森トラスト調査

　森トラストはこのほど、「東京23区の大規模オフィス供給量調査」をまとめた。16年12月時点で延べ床面積1万m2以上の大規模ビルを対象に調査した。

　16年に東京23区内で供給された大規模ビルは99万m2で、過去20年の平均(105万m2)を下回った。17年も79万m2と過去平均を下回る見込みであるのに対し、18年は139万m2に増加。19年に109万m2となった後、20年は過去3番目に多い177万m2となる見込みだ。21年は東京五輪パラリンピックの反動で51万m2と急減するという。

　17～21年まで供給エリアは都心集中が続き、「都心3区」が全体の7割占める見込みだ。中でも「港区」が全体の約3割に急増してトップの「千代田区」に迫る。地区別では「虎ノ門・新橋」を筆頭にした港区内が上位に位置するほか、都心3区以外では駅周辺開発が見込まれる「渋谷」で増加する。

　開発用地別に見ると、「建て替え」が全体の約6割と変わらず、また「再開発」が大幅に増加する見込み。都心3区以外では、再開発などを含む「低・未利用地」での供給が約8割を占める。

　また、延べ床面積が5000m2以上1万m2未満の中規模ビルも調べた。16年の供給量は11.6万m2と3年連続で過去10年の平均(13.3万m2)を下回った。17年の過去平均を下回るが、18年は5年ぶりに上回る見通しという。