2017宅地建物取引士受験セミナー　(24)

【問題3-16】

　都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針には、「都市計画の目標」を必ず定めなければならない。

(2)特定街区は、一定の地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。

(3)特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を含む。)内において、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。

(4)準都市計画区域は、都市計画区域外で、放置すれば、将来における都市としての整備、開発及び保全に支障が生ずるおそれがあると認められる区域をいい、市町村が予め都道府県知事に協議し、指定する。

【問題3-17】

　都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の面積を800m2に縮小する場合は、都道府県知事の許可は不要である。

(2)開発許可の申請では、開発行為をしようとする土地につき当該開発行為の施行の実施の妨げとなる権利を有する者全員の同意を得ていなければならない。

(3)都道府県知事は、市街化区域内における開発許可をする場合に必要があれば、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率を定めることができる。

(4)法第33条に規定する「水道その他の給水施設の構造及び能力についての基準」は、自己居住用住宅の建築に供する目的で行う開発行為について適用される。

【問題3-18】

　建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)都市計画区域内において、木造2階建て、延べ床面積150m2の住宅の大修繕をする場合、施工者は、工事現場の見やすい場所に、建築確認を受けた旨の表示をする必要がある。

(2)特定行政庁は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる。

(3)建築物の敷地は、法第42条に規定する道路に2m以上接しなければならないが、建築主事が支障がないと認めて、建築審査会の同意を得て許可した場合には、建築物の建築が認められる。

(4)建築物の敷地が準住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該地域の過半が準住居地域であっても、特定行政庁の許可を受けずに床面積180m2のナイトクラブを建築することができる。

【問題3-19】　

　建築基準法に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造のものは、その外壁を隣地境界線と接して設けることができる。

イ用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が150m2と定められたときは、建築物の敷地面積は当該最低限度以上でなければならない。

ウ準防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造らなければならない。エ第1種中高層住居専用地域においては、都市計画で建築物の外壁から敷地境界線までの距離を1.5mまたは1mと定めることができる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)全部

【問題3-20】

　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。

(1)都道府県知事は、宅地造成工事規制区域(以下、「規制区域」という)内の宅地につき、宅地造成に伴う災害防止に必要な場合、その所有者に擁壁を設置するよう勧告できる。

(2)規制区域内において、宅地を公園にする盛土で、面積が600m2、高さが2mの崖を生ずる工事には、都道府県知事の許可は不要である。

(3)都道府県知事は、規制区域内の造成工事が許可の条件に違反しているときは、請負工事の下請人に対しても、当該工事の施行の停止を命ずることができる。

(4)都道府県知事は、規制区域内の土地であっても、規制区域に指定する程度に至らない土地については、造成宅地防災区域に指定することができる。

【問題3-16】　正　解　(2)

(1)は誤り。

同方針には、都市計画の目標を定めるよう努めるものとする(同法6条の2第2項)とされており、必ず定めなければならないわけではない。

(2)は正しく、正解。

同法9条19項。特定街区内の建築物には、建築基準法の規制を適用せず、その街区に適した建築物の容積率や高さ等の制限が都市計画で定められる。

(3)は誤り。

特定用途制限地域では、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める(同法9条14項)。

(4)は誤り。

準都市計画区域は、都道府県が予め、関係市町村及び都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する(同法5条の2第1項、2項)。

【問題3-17】　正　解　(1)

(1)は正しく、正解。

開発区域について変更は、改めて知事の許可が必要(都市計画法35条の2)。ただし、開発許可が必要な面積(市街化区域では1,000m2)未満にするときは、許可不要(同条ただし書)。

(2)は誤り。

対象の土地につき、開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者等の相当数の同意があればよい(同法33条1項14号)。

(3)は誤り。

知事は、用途地域の定められていない土地について開発許可をする場合、必要があれば当該土地について、建築物の建ぺい率、建築物の高さ、壁面の位置等の制限を定めることができる(同法41条1項)。市街化区域では、必ず用途地域が定められる(同法13条1項7号後段)ので、41条1項の適用はない。

(4)は誤り。

33条1項4号は、「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては」と定める。したがって、自己居住用建築物に供する目的の開発行為には、適用されない。

【問題3-18】　正　解　(4)

(1)は誤り。

この建築物は、一般建築物であり、大修繕には建築確認が不要である(建築基準法6条1項4号)。したがって、建築確認に関する表示も不要である(同法89条1項)。

(2)は誤り。

地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる(同法39条1項)。

(3)は誤り。

敷地の周囲に広い空地を有する建築物等で、特定行政庁が支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、建築できる(同法43条1項)。

(4)は正しく、正解。

建築物の敷地が異なる用途地域にわたるときは、敷地の面積の過半が属する用途地域の制限を受ける。準住居地域では特定行政庁の許可を受けなくても、床面積200m2未満のナイトクラブを建築できる(同法91条、48条8項)。

【問題3-19】　正　解　(1)

アは誤り。

防火地域、準防火地域において、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線と接して設けることができる(同法65条)。「防火構造」ではなく、耐火構造である。イは正しい。

建築物の敷地面積は、用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。その最低限度は、200m2を超えてはならない(同法53条の2)。

ウは誤り。

看板等について防火措置(主要な部分を不燃材料で造り、またはおおう)が必要なのは防火地域であり、準防火地域にこの制限はない(同法66条)。

エは誤り。

第1.2種低層住居専用地域内において、建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離の限度(1.5mまたは1m)が定められた場合においては、当該限度以上でなければならない(同法54条)。

正しいのはイのみであり、正解は(1)である。

【問題3-20】　正　解　(4)

(1)は正しい。

宅地の保全等に関する規定である(宅地造成等規制法16条2項)。

(2)は正しい。

規制区域内の宅地造成には、知事の許可必要である(同法8条1項)。しかし、宅地を宅地以外のもの(公園等)にするための盛土は、宅地造成には該当しない(同法2条1号、施行令2条)。

(3)は正しい。

知事は、規制区域内の宅地造成工事で、許可を受けず、許可条件に違反しているもの等については、造成主又は請負人(下請人を含む。)もしくは現場管理者に対して、工事の施行停止等を命ずることができる(同法14条2項)。

(4)は誤りで、正解。

都道府県知事は、宅地造成工事規制区域外の土地について、造成宅地防災区域を指定できる(同法20条)。