空き家対策で協定 名古屋市と愛知宅協 相談窓口開設など
住宅新報 2017年4月11日 号 8面
名古屋市(河村たかし市長)と愛知県宅地建物取引業協会(岡本大忍会長)による空き家発生の未然防止と利活用に向けた協働事業「空家等対策に関する協定」の調印式が、このほど行われた。
13年住宅・土地統計調査(総務省)によると同市の空き家が16万7千戸に達し、前回調査(08年)の14万7千戸から2万戸増加している。
同市では空き家が適切な管理を怠ると周辺の住環境の悪化や地域活力が失われる要因となり、適切な管理を行うことが急務としている。
