東京港区　都宅協支部に協力依頼　出生率23区トップ　待機児童問題解消で

　東京都港区の武井雅昭区長は3月29日、同区新橋にある東京都宅地建物取引業協会港区支部(三ッ石孝司支部長)を訪れ、「港区待機児童問題解消のための協力依頼」を行った。

　同区ではマンション開発などで人口が増えており、17年3月1日現在約25万人で、12年同日現在の約23万人から2万人も増加している。出生率も1.44で23区トップとなっており、待機児童数は15年度は30人、16年度には64人となり深刻な問題となっている。

　そこで、同区では保育所として活用できる土地・建物を募集し、区が仲介役となり、保育所整備に適した物件を探している運営事業者に紹介。その物件を活用して待機児童解消に向けた保育所整備を推進することとなった。