インスペ研修を構築　ビジョン2020を策定　全宅連　17年事業度計画

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連・伊藤博会長)は3月23日、東京新橋の第一ホテル東京で16年度第5回理事会を開催し、16年度業務執行状況報告、財務状況報告など7件の報告事項と17年度事業計画案などの決議事項を原案通り承認した。

　17年度事業計画では、18年4月1日施行の改正宅建業法に対応するため、既存住宅売買時の建物状況調査(インスペクション)や瑕疵保険などに関する情報提供を充実するための研修プログラムの構築などの人材育成事業を行う。

　また、17年度は同連合会の創立50周年を迎えることから、中長期的展望を掲げ策定したハトマークグループ・ビジョンの目標実現に向け推進していく。そのため、PDCAサイクルによる事業検証も行い、25年の長期目標実現に向けた第2期中期計画(ハトマークグループ・ビジョン2020)を策定する。