首都圏マンション 供給は3.3%増 2月、不動産経済研
住宅新報 2017年3月21日 号 5面
首都圏と近畿圏１７年２月のマンション市場動向
不動産経済研究所によると、2月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2310戸(前年比3.3%増)で、2カ月ぶりに増加した。最近は期分け販売が多く、今回も供給戸数の7割が2期目、3期目だったという。契約率は68.4%(前年比4.5P減)で、好調ラインの70%をやや下回った程度。同研究所では、「供給戸数(2310戸)は決して大きい数字ではなく、在庫処理が進んでいる」と分析している。在庫数は6594戸で前月末比248戸減少した。
価格は、1戸当たりが5793万円(前年比20万円増)、m2当たりが85.2万円(同1.7万円増)だった。前月に続き、高額物件の供給が活発だった。
近畿圏の供給戸数は1394戸で前年比15%減少した。8カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は74.5%。大型・超高層物件が牽引した。
