幕張新都心で約4500戸　三井不レジなど7社　第1弾、11月から販売開始

　千葉市幕張新都心で最後の大規模住宅地区(幕張若葉地区)で民間企業7社による「(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト」が始動する。全体の開発面積は8街区、17.5万m2。10年以上にわたって約4500戸、約1万人が暮らす街をつくり上げる。計画地はJR京葉線海浜幕張駅東側線路沿い、「幕張ベイタウン」の北側エリア。

　事業者は三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ケ浦興業。「全米一住みたい街」といわれるポートランドをモデルとした新しい『豊かさ』を実現する街づくりを進める。また、住宅にオフィス、商業などの複合機能に加えると共に、ICTを活用した次世代生活インフラを整備して未来志向の「ライフ・イノベーション・タウン」を目指す。

　分譲住宅事業の第一弾として「幕張B-7街区タワー&レジデンス」(全503戸)の販売を11月下旬から開始する。8階建て全49戸の低層棟(レジデンス棟)と37階建て全454戸のタワー棟で構成。街の運営を担うエリアマネジメント拠点、テレワークやノマドを支援するコワーキングスペース、保育園、サービス付き高齢者向け住宅、カフェなどの店舗を併設する予定。このプロジェクトの特徴であるミクストユース(複合利用)コンセプトの象徴と位置付け、新しい暮らし方を提案していく。