減速感漂うマンション市況(上)　どうなる首都圏新築市場　コスト高で平均5500万円　購買能力と乖離、調整は必至か

　「資料請求やモデルルーム来訪者の数は以前と変わらないが、慎重で決断までに時間がかかる傾向が以前より目立ってきた」というのは、大手マンション会社。駅から徒歩10分以内の大型物件で、環境が申し分なくても即日完売するのは難しくなってきたという。その現象は2年ほど前から始まっていた。

　東京湾岸や都心部周辺でタワーマンションや富裕層向け高級物件が注目され、円安を背景に香港、台湾、シンガポールなどからインバウンド投資が押し寄せて話題となった時期だ。その時既に国内の一般需要者を対象とした郊外物件は勢いが鈍っていた。「郊外では価格が100万円、200万円上がるだけで売れ行きに影響が出る。消費増税と建築費上昇は痛かった。新規プロジェクトを練り直した」(中堅ディベロッパー幹部)。

　「湾岸・都心好調、郊外苦戦」といわれていたが、その「湾岸・都心部」にも最近、減速感が漂い始めている。インバウンド需要に勢いがなくなったことに加え、上昇し続けた価格に対する警戒感が強まっているためだ。