首都圏住宅需要は307万世帯　FRK調査　インスペ認知度低く

　不動産流通経営協会は3月2日、首都圏(1都3県)の住宅市場ポテンシャル調査を協会として初めて実施し、その結果を発表した。

　今後の住宅所有意向(住宅を持ちたい、持ちたくない)と所有実現性(持てると思う、持てないと思う)の回答結果を区分し、持ち家で「買い換え意向あり」とする世帯と、賃貸で「所有意向があり、実現性もあり」とする世帯を「住宅市場ポテンシャル」と定義し、潜在住宅需要について、307万世帯(全体の20.4%)と推定した。

　また、インスペクションについて聞いたところ、「インスペクションにより購入意向が高まる」のは賃貸で「所有意向、実現性あり」世帯の55.0%と過半数超。ただし、インスペクションの認知率は、「名前だけ知っている」を含めても賃貸居住者全体で28.9%、持ち家居住者の買い換え意向のある世帯で39.7%だった。