野村不HD介護住宅事業に参入　創生事業団と業務、資本提携

　野村不動産ホールディングスは3月1日、高齢者住宅事業を拡大するため、有料老人ホーム運営と介護事業を展開する創生事業団(福岡市中央区、伊東鐘賛代表取締役)と業務提携を結んだ。併せてその100%子会社で、都内3カ所で介護付き有料老人ホームを運営するJAPANライフデザイン(東京都港区)への第三者割当増資(議決権割合の49%)を引き受け、資本提携も締結した。

　野村不HDは中長期経営計画で新たな成長領域の一つに高齢者住宅事業を掲げ、15年4月に野村不動産ウェルネスを設立。健康寿命の延伸に特化し、生涯の自立生活を目指す新発想のサービス付き高齢者向け住宅を市場に投入する準備を進めている。今回の創生事業団とその子会社との業務・資本提携は介護住宅事業への参入を果たすと共に、自立から介護まで様々なニーズに応える高齢者住宅の展開への布石と位置付けている。

　なお、創生事業団は社会福祉法人も合わせた14法人で構成する創生会グループ(グッドタイムアライアンス)の中核企業で、介護系施設の運営(約5000床)に強みがある。JAPANライフデザインは「グッドタイムホーム調布」(調布市、72室)、「同不動前」(品川区、61室)、「同多摩川」(大田区、41室)を運営している。