16年・全国新築マンション供給　3年連続で供給減少　不動産経済調べ　2年連続で7万戸台

　不動産経済研究所の調査によると、16年に全国で供給された新築分譲マンションは7万6993戸で前年を1.4%下回った。前年比で減少となるのは3年連続、7万戸台に落ち込んだのは2年連続となる。過去最高を記録した94年の18万8343戸と比較すると、4割程度に落ち込んだことになる。

　エリア別に見ると、首都圏が3万5772戸(前年比11.6%減少)、近畿圏が1万8676戸(同1.3%減少)、東海・中京圏が4872戸(同2.6%減少)、北海道が1217戸(6.9%増加)、東北が2082戸(同65.2%増加)、関東が1188戸(同7.6%増加)、北陸・山陰が351戸(同22.0%減少)、中国が3211戸(同64.2%増加)、四国が1145戸(同56.2%増加)、九州が8479戸(同19.9%増加)となった。

　1戸当たりの価格は4560万円で、前年比1.3%の下落となり、1m2単価は65.5万円で、同0.2%の上昇となった。平均価格は4年ぶりの下落、1m2単価は4年連続の上昇となった。