「健康経営」で優良法人を認定　経産省大規模部門、業界からも多数

　経済産業省と日本健康会議(共同代表・三村明夫日本商工会議所会頭、横倉義武日本医師会会長、<今週のことば>)が今年度から始動した「健康経営優良法人(ホワイト500)」制度。20年までに500社の認定を目指すもの。経産省はこのほど、大規模法人部門で235法人、中小規模部門で95法人を認定した。

　この制度は健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける環境整備を目標とした。

　今回認定された主な住宅・不動産企業は次の通り(五十音順)。住友不動産販売、住友林業、積水化学工業、大京、大東建託、大和ハウス工業、東急スポーツオアシス、東急不動産、東急不動産ホールディングス、東急リバブル、東京建物、フジ住宅、平和不動産、三井不動産、三菱地所、LIXILグループ、レオパレス21。