今、慢性的な人手不足で、管理員さんの確保も厳しくなっています。企業退職者が管理員として再就職するという流れがあったのですが、人手不足で企業が退職後も継続的に雇用するため、管理員市場に人材が供給されにくくなっているのです。採用が厳しい状況だと、管理員の賃金アップも必要になります。
昨年、厚生労働省が最低賃金の目安を全国平均で過去最大となる時給24円を引き上げ、822円にすると決めました。東京労働局長は、東京都最低賃金を25円引き上げ、時間給932円に改正しました。
安ければいいの?
管理会社が、最低賃金の引き上げに伴い、管理員の報酬を引き上げたいので、管理委託費の中の管理員業務費を見直してほしいと管理組合に申し入れたところ、管理員の賃金は最低賃金じゃないだろう、最低賃金を満たしているのだから、引き上げる必要はないはずと大反対する人が出て、管理会社があきらめたという話を聞きました。大きな予算を持つ大型マンションです。他の理事の中には、そのくらいの額、払ってもいいじゃないか…と思った人がたくさんいたようです。しかし、そんなことを言うと、管理組合に損害を与える背任行為だと言われそうで、何も言えない雰囲気があるのです。もめると、かえって大変なことになりますから管理会社は引っ込めます。少し前だと、管理会社には厳しい管理組合も、いつもマンションにいて、決して高いとはいえない賃金で、誠実に働いてくれる管理員さんのプラスになることには反対しないという傾向があったように思いますが、それもなくなっていくのでしょうか。
管理委託費に反映できなくても、管理員さんの報酬を引き上げるでしょう。でも、この経緯を聞いた管理員さんは、どのような感情を持つでしょうか。管理員さんのモチベーションを下げることは間違いないでしょう。「お客様は神様」の意識で管理会社と接することは、管理組合の利益にならないと私には思えます。少しでも安く発注するのが理事の義務であるという呪縛も気になります。
ただ、管理会社も、最低賃金の話を持ち出したのは、ちょっと違って、今の採用状況を率直に話してよかったのでは…と。人材確保の意味でも、管理員さんの報酬を上げることに管理組合の理解がほしいです。
(マンション総合コンサルティング代表取締役)
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