災害の住家被害調査で　江戸川区と連携協定　東京都鑑定士協

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)はこのほど、東京都江戸川区と災害時の住家被害認定調査等に関する協定の調印式を行った。江戸川区役所で多田正見区長と吉村会長が出席した。

　協定は、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務や区民からの相談などについて、災害時だけでなく平時から協力、連携することを目的とした。具体的な内容は、(1)災害時の住家被害認定調査員派遣業務、(2)り災証明書について区民からの相談に関する業務、(3)平時の住家被害認定調査に関する研修会の相互参加―について協力するもの。同協会が都内の市区町村と協定を結ぶのは初めて。

　同協会は昨年4月の熊本地震で被災した南阿蘇村の住家被害認定調査等について、調査員派遣などの支援活動を継続的行ってきた。その経験を生かして都内でも貢献するため、市区町村との協力体制を順次進めていくという。