課徴金など7社に処分　首都圏不動産公取協　おとり広告は5社

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、16年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、7社に対して措置処分を行った。

　東京都杉並区に所在するA社(東京都知事免許<1>)は賃貸住宅7物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告をするに当たり、専有面積について、実際よりも最大5m2、最小で0.03m2(9.99m2を10.02m2と表示)広く表示した取引内容の不当表示行為を行った。また、保証会社の利用が取引の条件取引条件の不当表示行為も行っていた。

　東京都大田区に所在するB社(東京都知事免許<2>)は新築住宅9物件を不動産ポータルサイトでインターネット広告をするに当たり、最寄り駅からの徒歩所要時間について、実際よりも短く表示した、取引内容の不当表示行為などを行った。