弱まる「回復期待」　米国経済に不安感示す　住宅・不動産業界経営トップ　17年の景況見通し

　アンケート結果と回答者一覧は別表の通り。17年の日本経済の見通しについて、「回復基調が強まる」と「少し改善する」の両方を合わせた回答割合は39.6%だった。前年よりも16.7ポイント低下し、また、一昨年との比較だと37.2ポイント下回る結果となった。特に、想定外だったアメリカ大統領選挙の結果を理由に挙げる企業が多く、「アメリカの政策内容など先行きが不透明な状況の中、日本の景気回復を強力にけん引する要素が乏しい」「アメリカの政策や経済の影響により、厳しくなる可能性がある」といった意見があり、その上で、「(日本の)成長率はプラス傾向にあるものの、個人消費は依然停滞している」といった見方をしている。

　不動産・住宅市場については、「販売価格の高騰」による影響が続き、市況は好転しないとの考えだ。「賃金上昇率に対して価格が高騰し、消費者がついていけない」「景気は多少上向くが、引き続き建築工事費が高めで推移することが予想される」などといった意見が出た。市場の全体的な景況感についても、「好転する」と答えた割合が前年の29.1%から7.5%に下がり、前年に10.9%だった「厳しくなる」は30.2%に上昇する結果となった。

住宅着工、やや減か