16年供給量は3.5万戸へ　市場に冷え込み、低水準　不動産経済・首都圏マンション調査

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2701戸で、前年を22.7%下回った。大型物件の供給が少なく、市場に冷え込み感が出た。また、契約率も62.5%(前年比19.6ポイント低下)で好不調ラインの70%台を下回った。なお、1月から11月までの累積供給戸数は2万8765戸。12月は7000戸程度の供給予測を立てているため、16年は3万5000戸台の年間供給量になることが見込まれる。近年では3万戸台の供給は09年の3万6376戸以外になく、低水準の供給ボリュームとなる。

　1戸当たりの平均販売価格は5161万円で前年比18.4%下落。価格が割高な東京都心部での供給が少なかったことが影響した。1m2当たり単価も前年を14.0%下回る74.9万円だった。

近畿圏の供給は　5カ月連続増加

　近畿圏の供給戸数は1975戸で前年を16.5%上回った。5カ月連続して前年を上回る結果となった。契約率は75.4%(前年比5.2ポイント上昇)で、好調ラインの70%台を上回った。首都圏と異なり、需給共に堅調な結果となった。

　1戸当たりの平均販売価格は3803万円(同14.6%下落)、1m2当たり単価は62.6万円(同1.3%下落)だった。

　12月の供給予想は1900戸程度としており、1月から11月までの累計供給戸数である1万6701戸と合わせて、16年の年間供給戸数は1万8000戸台になると見込んでいる。