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スタンダード会員限定オフィス価格、東京が上昇1位 世界14都市調査 ロンドン6%下落 不動研調査

住宅新報 2016年12月13日 号 4面

マンション・開発・経営

 日本不動産研究所はこのほど、アジアと欧米の主要14都市のオフィス、マンション動向をまとめた「国際不動産価格賃料指数」(16年10月現在)の結果を公表した。年2回実施している調査で、今回が7回目。同研究所の不動産鑑定士が1都市6物件(オフィス、マンション3物件ずつ)を評価した価格・賃料を指数化。半年間の変動率を算出した。

 【オフィス市場】 価格上昇率が最も高かったのは前回に引き続き東京(3.4%増)だったが、上昇幅は前回より縮小した。次いで大阪(2.9%増)ソウル(同)ホーチミン(2.8%増)バンコク(2.1%増)など。逆に下げたのはEU離脱で注目されるロンドン(5.8%減)。先行きの不透明感から一部で投資を控える動きが見られた。それ以外ではシンガポール(1.3%減)も下げた。

 賃料ではホーチミン(2.2%増)が最も上昇した。堅調なベトナム経済を追い風に、国内外企業の賃貸需要がけん引した。以下、バンコク(2.0%増)大阪(1.8%増)上海(1.5%増)東京(1.1%増)ニューヨーク(同)など。逆に下げたのはシンガポール(5.0%減)ジャカルタ(2.6%減)クアラルンプール(1.1%減)ロンドン(0.6%減)。

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