大手不動産最高決算の背景 収益を支える事業と環境(下) 分譲事業 好況期の契約が収益寄与
住宅新報 2016年12月13日 号 1面

竣工した「グラン南青山」の外観
進まない〝平準化〟
分譲事業のうち住宅系、特に分譲マンションは「平準化が難しい」といわれる。年間でいえば、物件の完成・引き渡しが1~3月の第4四半期に集中しがちであり、上下では下期型となる。用地仕入れの進ちょく状況や許認可手続きなどに加え、市況などの外的要因に左右されるためだ。例えば「年間約5000戸」を目標に掲げていても4000戸から6000戸まで振幅が出るなど、不安定要素の多い事業である。
また、用地仕入れから着工、販売開始、完成引き渡しまで数年のタイムラグがあるのも特徴だ。この間、大きな景気変動などがあった場合は、事業を一から組み立て直す必要も出てくる。そのため「分譲マンション事業には手を出さない」という上場企業経営者もいる。





















