全宅連　16年度中に国交省に要望　空き家流通で媒介報酬見直しを　関係団体とコンセンサスまとめ

　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、伊藤博会長)は11月24日、理事会を開き、16年度中に、国土交通省に対し、空き家など媒介報酬が低額なものについて見直しするよう要望することなどを決めた。

　宅地建物取引業者が受領できる報酬額を定める報酬額告示は70年から変わっておらず、取引する物件代金をベースに料率を掛けて算出するため、現在問題となっている放置された空き家などについては、流通させても報酬はほとんど発生しないのが実情。結果的に空き家の流通を阻害させている要因ともなっている。

　全宅連では、昨今の空き家・既存住宅流通活性化の必要の高まりや宅建業法の改正などにより宅地建物取引業者の役割が増大していることを受け、消費者の負担にも配慮しつつ、低額報酬を見直し、実態に見合った報酬額規定への見直しを検討するよう要望する。