市街地価格指数　全国全用途で0.1%下落　最高価格地は上昇幅が縮小

　日本不動産研究所が9月末時点で調査した「市街地価格指数」によると、全国の地価動向は全用途平均で前期(3月末時点)と比べ0.1%の下落となり、下落幅は前回(0.2%下落)より縮小したことが分かった。最高価格地は三大都市圏や政令指定都市などの都市部での上昇が継続し、全国平均でも前回と同じ0.4%上昇となった。調査は年2回、全国223都市の約2000地点を鑑定評価して指数化したもので、今回が151回目。

　地方別では「関東」が前回と同じ前期比0.2%上昇で上昇が継続したほか、長らく下落が続いていた「九州・沖縄」がマイナスからプラス(0.1%上昇)に転じた。ほかは「近畿」の横ばいを除くと下落傾向が続いているが、下落幅は横ばいか縮小傾向を示した。

　一方、東京区部は全用途平均で前期比1.1%上昇(前回1.5%上昇)と、上昇幅は縮小した。内訳は商業地が同1.5%上昇(同2.2%上昇)、住宅地が同0.7%上昇(同0.8%上昇)、最高価格地が同4.6%上昇(同4.9%上昇)だった。