「おとり広告」撲滅へ〝厳罰〟　違反業者、広告停止1カ月以上　首都圏公取協　17年1月から開始

　首都圏不動産公正取引協議会(首都圏公取協)は11月16日、「おとり広告」(今週のことば)の撲滅を強力に推進するため、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、厳重警告および違約金課徴の措置を講じた不動産事業者に対して更なる施策を始めると発表した。

　措置処分を受けた事業者について、同協議会に設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の構成会社が運営する不動産情報ポータルサイトへの広告掲載を原則として1カ月間以上停止するもので、17年1月の措置から開始する。

　「おとり広告」行為は重大な違反行為とされており、不動産広告の自主規制団体である不動産公正取引協議会から違約金などの措置処分を受けることになる。