不動産各社9月中間決算　大手など収益最高更新　オフィス新規、増額改定が寄与　マンション主力組も堅調

　主要各社の中間期業績は別掲表の通りで、前年比で減少があるもの、損失を計上したのは分譲主力企業の一部で、大半は前年並み以上の利益を確保した。ここ数年続いている増収増益基調を維持しているようだ。通期見通しについては、マンションなど分譲物件の契約進ちょく率が進んでいることで、景気の冷え込みがない限り、ほぼ予定通りの業績を達成する見込みだ。

　住宅分譲や法人仲介事業分野では、前年実績を割り込んで中間期を折り返す企業もあるが、規模の大小に関わらず、もともと下期挽回型が多いのも特徴だ。不動産事業の多くは為替や貿易などの外的影響をあまり受けないため、米国の政権交代に伴う影響もほとんどないと見られる。

　9月中間決算で業績の好調さが目立ったのは三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系総合大手。前期までに最高だった06年から07年度のミニバブル期の業績を更新してきたが、今中間期は3社とも売り上げ、各利益で最高決算を更新した。オフィスビル、商業施設などの賃貸事業が新規稼働や既存ビルの増額改定、更に空室率の低下が寄与して増収増益を確保したほか、分譲事業も個人向け住宅、投資家向けとも堅調だったこと、仲介や資産運用、更にインバウンド需要が増えたホテル事業など幅広い分野で増収増益基調を確保したのが要因だ。