オフィス市場研、中期賃料予測　東京、大量供給後に横ばい　大阪の上昇傾向、19年に一服感

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、東京、大阪、名古屋のオフィス賃料予測(16～20年、25年)をまとめた。10年を100とした指数。日本経済研究センターのマクロ経済予測を基に賃料予測も標準シナリオと改革シナリオの2通りとした。賃料は各地域とも標準シナリオでは25年まで微増だが、改革シナリオだと上昇する内容となった。

　【東京ビジネス地区】　17年まで賃料は上昇を維持するが、18.19年の大量供給によって空室率が上昇し、賃料はやや下落。20年以降の賃料は標準シナリオで横ばい、改革シナリオでは上昇―とした。賃料指数でみると、標準シナリオでは16年が111、17.18年に117まで上がった後、20年は115に、25年は116とほぼ横ばい。改革シナリオでは16年の113から上昇が続き、20年は124となり、25年に138まで到達する。

　【大阪ビジネス地区】　18年まで新規供給が少なく、賃料は3～5%上昇し、供給がやや多い19年に一息つく。20年以降の賃料は標準シナリオでほぼ横ばい、改革シナリオでは上昇―とした。標準シナリオの賃料指数は16年の100から19年が108、20年は110と徐々に上がるが、25年は微増の112。改革シナリオでは、16年の101から20年には116、更に25年は129まで上昇する。