全日東京と都鑑定士協が提携 住宅ファイル普及で
住宅新報 2016年11月1日 号 7面
業務提携で握手を交わす全日東京・中村本部長（左）と都鑑定士協・吉村会長（右）
全日本不動産協会東京都本部(中村裕昌本部長)と東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は10月25日、業務提携基本協定を結んだ。
同協定の内容は、(1)住宅ファイル制度の普及と既存住宅の流通促進を共同で行う、(2)研修会、研究会への講師などの相互派遣、(3)一般消費者向けの無料相談会への相談員の相互派遣、(4)両団体での情報提供・情報交換会の開催――など。
「住宅ファイル制度」とは、宅地建物取引士、インスペクション業者、不動産鑑定士など住宅のスペシャリストが既存住宅をあらゆる観点から診断するもの。住宅の品質、適正価格などの情報をまとめた報告書を作成、売主と買主に開示してスムーズな取引をサポートする。
