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スタンダード会員限定アーネストワン 災害時に対応 コンテナ式宿泊ユニット開発 短期間で設置、自治体に提案

住宅新報 2016年11月1日 号 5面

マンション・開発・経営
  • 「快適性」にもこだわったコンテナ式の災害用宿泊施設

    1 / 2「快適性」にもこだわったコンテナ式の災害用宿泊施設

  • カプセルホテル形式の室内

    2 / 2カプセルホテル形式の室内

 飯田グループホールディングスのアーネストワンは、災害時におけるコンテナ式の宿泊ユニット「クレイドルキャビン」の提供を開始した。10月19日~21日まで東京ビッグサイトで開かれた「危機管理産業展2016」に出展した。

 「寝室タイプ」「トイレ・シャワータイプ」「ダイニングキッチンタイプ」の3種類を用意。基本サイズ(外寸)は「幅4000ミリ×奥行き2440ミリ×高さ2750ミリ」で、寝室タイプはカプセルホテル形式の部屋を4室入れた。〝単に寝るだけ〟のものではなく、24時間換気システムやエアコン、電子錠、コンセント取りつけなど「快適性」にもこだわる内容とした。グレードによってはテレビ設置タイプもある。被災地では電気が遮断されていることも考え、各タイプのコンテナすべてに蓄電池を標準装備した。

 ウォシュレットタイプのトイレを設置しているトイレ・シャワータイプのコンテナは、男女別の2種類を用意。女性用は化粧パウダーの使用も想定した造りとした。

     ◇

 同社では近年、大規模災害時における「住」に関する課題に取り組んできた。仮設住宅ができるまでの数カ月間、体育館や車中など厳しい環境下で避難生活を強いられている状況について、改善できることはないかと検討してきた。

 コンテナ形式の寝室などを開発し、それを自治体が災害時用に所有していれば、トラックなどによる運搬で複数基を短期間で一気に設置することができる。同社が全国に敷いている協力店ネットワークを活用することで、コンテナ運搬のほか電気、水道、ガス、排水などといった生活インフラ関係の接続、また、コンテナ撤去やメンテナンス関連までワンストップでサービス提供できる体制を整えた。コンテナを〝売ったらそれで終わり〟ではない仕組みを構築した。

 自治体に対しては、1基か2基のコンテナを所有してもらい、災害が発生した場合には被災地に救援としてそのコンテナを提供することを提案する。「1つの自治体で被災者分のコンテナを準備しておくことは到底無理がある。いざという時に自治体同士が協力し合う意義は大きい」(同社)。例えば1000の自治体が1基ずつ所有し、被災地にそれを提供すれば4000人分(1基当たり4室)の宿泊施設が用意できることになる。

 また、このコンテナは仮設住宅が出来上がるまでの「つなぎ」の住居として位置付け、1回購入(準備)すればメンテナンスすることで繰り返し使用することができる。同社では、「災害時には、義援金だけでなく住まいを提供する会社として〝技術力〟でも貢献していきたい」と話している。

 スタンダード寝室タイプのコンテナ1基の価格は480万円(税別)。まずは100基のコンテナ供給を実現したい考えだ。

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