首都圏マンション9月・供給戸数　反動で10カ月ぶり増　契約率は好調ライン上回る

　不動産経済研究所によると、9月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3424戸(前年比40.9%増)で10カ月ぶりに前年を上回った。ただ、前年の供給戸数が極端に低い数字だったことも影響しており、例年で見ると平均的な水準となっている。

　今回は100戸以上の大型物件が複数供給された。同研究所によると、6～7月に供給予定だった物件が、十分な販売準備期間を取って市場に出されたと見られる。今回が秋商戦を見込んで供給された物件という位置付けではなく、秋の目玉物件は11月をメドに供給が始まる見込みだ。

　初月契約率は72.0%で、前年を6ポイント上回った。4カ月ぶりに好調ラインの70%を超えたが、契約をけん引する大型物件の多さを考えると、もう少し高い契約率であってもおかしくなかったようだ。価格の高止まりが、契約率を抑える要因として考えられる。