「生態文明と地域再生」居住会議開く　日中韓で共通問題を討議　10月12～14日中国・韓城、西安市で

　日本居住福祉学会、中国房地産業協会、韓国居住環境学会は10月12～14日、中国陜西省の韓城市と西安市で「生態文明と地域再生」をテーマとした第14回日中韓居住問題国際会議を開いた。出席者は中国、韓国が各45人、日本からは居住福祉学会の岡本祥浩会長代理(中京大教授)、大本圭野副会長(元東京経済大教授)ら12人が参加した。

　会議の冒頭、中国房地産業協会の劉志峰会長があいさつ。「今回は都市の再生、歴史の保護、グリーンの標準を巡って三国が共通の問題を討論しながら、それぞれのアプローチと実践に言及する。日中韓の学者、研究者、企業の代表者たちが実践例をシェアし、ヒントを生み出すことを期待している」と述べた。

　都市再生では中国が「長安を望み・西安を論ずる～古都の復興と古城の再生」、日本は「転機を迎える居住政策とまちづくり～中古住宅や空き家・空き店舗のリモデリング」、韓国が「都市リモデリング事業と持続可能な再生方策～生態面積率と低影響開発」を。また、歴史保護では日本が「京都市の木造建築」、韓国が「ソウル市の歴史都心管理の問題点」、中国が「天津市の歴史的建物と市街地保護の実践と探索」を。またグリーンでは、韓国が「環境にやさしい建築の自然模倣設計」、中国が「グリーン建築の発展に対する考え」、日本が「生態文明と環境保護法・居住福祉法」について報告した。