全国13地区店舗賃料　高止まりの横ばい傾向　高級品から最寄り品に　不動研など　インバウンド変化で

　日本不動産研究所とビーエーシー・アーバンプロジェクトはこのほど、16年秋の全国主要13エリアの店舗賃料トレンドをまとめた。スタイルアクトの公募賃料データを基に分析しているもので、年2回公表している。それによると、(1)プライムエリアの需要は堅調だが、賃料は全体的に高止まりで横ばい傾向、(2)インバウンド消費の変化により高額賃料で出店する業種業態も変化している――のが特徴。

　1階店舗賃料(月額、3.3m2当たり)のランキングは次の通り。(1)銀座=5万200円(15年下期比3%下落)、(2)新宿=4万5200円(同4%下落)、(3)表参道=4万500円(同4%下落)、(4)渋谷=3万1800円(同2%上昇)、(5)横浜=2万7900円(同25%下落)、(6)心斎橋=2万7100円(同3%下落)、(7)京都(四条河原町)=2万6600円(同6%上昇)、(8)池袋=2万4800円(同変わらず)、(9)仙台=2万2100円(同19%上昇)、(10)神戸(三宮)=2万1000円(同14%下落)、(11)名古屋(栄)=1万8800円(同24%上昇)、(12)福岡(天神)=1万7900円(同27%下落)、(13)札幌(大通り)=1万4300円(同12%上昇)。

　インバウンド消費が高級品から最寄り品にシフトし、客単価が下落しているため、百貨店では免税売上高は減少に転じる一方、ドラッグストアなどは好調で、高額賃料で出店する業種の筆頭になっているという。また、大部分のエリアで募集件数の減少が続き、新たな開発計画を含め、全体として店舗市況は堅調――と見ている。