オフィスビル、11都市で8636棟　3大都市に全体の81%　不動研調査　新耐震基準以前は27%

　日本不動産研究所がまとめた「全国オフィスビル調査」(16年1月現在)によると、全国主要11都市のオフィスビルストックは1億1116万m2(8636棟)で、このうち東京区部が6778万m2(4889棟)と床面積ベースで全体の61%を占めた。大阪が1611万m2(1287棟)で14%、名古屋が609万m2で5%と、三大都市で全体では81%となった。

　この三大都市に横浜(515万m2、379棟)、福岡(354万m2、367棟)、札幌(256万m2、242棟)、仙台(224万m2、223棟)などが続いた。

　15年の新築オフィスは全都市で179万m2(65棟)となり、総ストックの約1.6%だった。都市別では東京区部が117万m2(39棟)と全体の65%を占め、大阪が29万m2(13棟)、名古屋が21万m2(3棟)で続いた。

　また、オフィスビルの取り壊しは全都市で87万m2(78棟)。東京区部が55万m2(44棟)、大阪(19万m2、16棟)で、2都市で84%を占めた。

　竣工年次別のストック量を見ると、89年から94年までの各年と03年が年間300万m2を超え、最近では12年が240万m2だったのを最後に200万m2割れが続いている。また新耐震基準(1981年)以前に竣工したストックは全都市で2951万m2(2623棟)と、総ストックの27%を占めた。割合が高いのは福岡(41%)、札幌(40%)、京都(37%)、大阪(33%)の順。逆に低いのは、さいたま(8%)、横浜(17%)、千葉(19%)で、東京区部は24%だった。

　今後3年間(16～18年)の竣工予定は全都市で545万m2(174棟)。このうち東京区部が391万m2(109棟)と全体の72%を占める。これに大阪45万m2(20棟)、名古屋36万m2(12棟)、横浜25万m2(9棟)が続いた。