成長企業にオフィス提供　野村不が横浜市と協定

　野村不動産と横浜市はこのほど、「成長企業等の集積・誘致に関する協定」を締結した。内容は(1)成長企業向け賃貸スペースの提供、(2)R&Dニーズに対する積極的な対応、(3)ゆとりあるオフィス環境の構築、(4)企業間交流の場の創出、(5)地域との交流など。

　第一弾として野村不が運営する横浜ビジネスパーク(YBP、保土ヶ谷区)内にベンチャー企業、外資系企業など成長企業に適したオフィス区画の提供を開始する。モデルルームの1区画(約34坪)を大テーブル、壁面長机、キャビネットなどの家具付きで貸し出すほか、継続的に小割り区画(10～20坪)を複数構築した上で成長企業に貸し出して支援拡大を進めていく。