シンガポールで再開発 既存ビル建て替え参画 東京建物が合弁で
住宅新報 2016年10月11日 号 4面
東京建物がシンガポールのビジネス街で、東南アジアで同社初のオフィスビルの再開発事業に参画する。現地法人東京建物アジアを通じて、シンガポールの政府系不動産開発事業者、アセンダス・シンブリッジ・グループ、三井物産との3社で合弁会社を設立して事業を行う。
この計画は、金融機関や法律事務所などが集積するタンジョンバガー地区の既存オフィスビルを解体して、新たにグレードAのオフィスビルを建設する事業。土地面積が4371m2で、新建物(延べ床面積5万7400m2)は17年に着工し、20年の竣工予定。総事業費は約10億シンガポールドル(約750億円)。地下鉄駅と直結する予定。
なお、開発・保有・運営を行う合弁会社の出資比率はアセンダスシンブリッジ社が65%、三井物産・東京建物アジアの合弁会社が35%。





















