マンション市況、正念場　長期戦略で「じっくり」販売　初月契約率の推移(首都圏マンション)

　不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給された新築分譲マンションの初月契約率は66.6%で、好不調ラインの70%台を3カ月連続で下回る結果となった。1月から6月の上半期で見ても、初月契約率の平均は前年同期を7.7ポイント下回る68.4%。「リーマンショック」により市況が落ち込んだ09年(68.6%)以来7年ぶりの60%台の低水準となった。

価格が大幅上昇

　09年の時は、上半期の平均価格は4481万円だった。それが、16年上半期は5686万円へと大幅に跳ね上がっている。09年の「リーマンショック」のような外部要因が16年にはないことから、低水準な契約率の要因は「価格の高止まり」であると指摘されている。