全住協女性部会 伊藤明子審議官招き講演会 今後の高齢社会は「補い合い」
住宅新報 2016年9月20日 号 5面

伊藤明子大臣官房審議官
全国住宅産業協会の女性部会である「住生活女性会議」は9月12日、東京ディズニーシーのホテルミラコスタで講演会を開催した。国土交通省大臣官房審議官で住宅政策を担当する伊藤明子氏(写真)、住生活女性会議座長で浦安商工会議所会頭の柳内光子氏(山一興産社長)の2人が講演した。
伊藤氏は、持家着工のうち企業によっては3~5割が建て替え事例であることを挙げ、「既存顧客をどれだけ大切にできるかが今後のビジネスには必要になる。信頼関係と人間関係が更に大切になるだろう。また、リフォームにおいても女性視点による様々な提案能力が生かされることになるはずだ」と語った。
また、50歳で人口構成を分けたところ、明治維新から100年間にわたっては50歳未満人口が80~85%で安定的に推移してきたが、現在は50歳未満と50歳以上の割合が半々程度。そして、2060年頃には50歳以上人口が60%を占める「安定的社会」に入るデータを示した。その上で、「3人に1人で高齢者を支える時代だと言われているが、今後はお互いが補い合う社会にならなければいけない。今後は高齢者を『支える』ではなく、『補い合う』という考えが重要」と語った。





















