都市と住宅投資を柱に　不動協税制要望　買い換え特例延長など

　不動産協会(木村惠司理事長)は9月5日の理事会で、17年度税制改正要望を決めた。8月末に国土交通省の税制改正要望が固まったのを受けた。経済効果の高い大都市と、内需の柱である住宅投資を促すことを柱とした内容で、今後、政府与党など関係方面への要望活動を展開する。

　要望内容は、(1)国内投資を促進し経済の成長力を高めるための税制、(2)都市再生の推進や都市の国際競争力を強化するための税制、(3)都市の省エネ性能や防災性能を向上させるための税制、(4)地方創生と一億総活躍を実現するまちづくりの支援税制、(5)良質な住宅ストックの形成に不可欠な税制、(6)消費税率引き上げ延長等に伴う対応、(7)その他、時代の変化に応じて検討が必要な構造的課題――の7項目を掲げた。

　具体的税制として、(1)では長期保有土地等に係る事業用資産の買い換え特例の延長・拡充、土地売買等に係る登録免許税の特例の延長、(2)では都市再生促進税制の延長、国家戦略特区に係る特例の拡充、(3)ではオフィスの省エネ性能を向上させ都市の環境・エネルギー制約の克服等に貢献するための投資促進税制の創設、都市再生安全確保計画に基づき整備する備蓄倉庫に対する固定資産税等の特例の延長――を上位に据えた。