首都圏マンション 供給、8カ月連続で減少 都区部は11カ月連続 販売不振も目立つ
住宅新報 2016年8月23日 号 5面
不動産経済研究所の調査によると、7月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3317戸で、前年を30.7%下回った。これで8カ月連続の減少となった。
100戸以上の大型物件の新規供給が2件と少なく、販売契約動向を慎重に見るディベロッパーの動きが今月も鈍かった模様だ。100戸以上の大型2物件の供給は神奈川県だった。
また、東京都区部の落ち込みも目立つようになり、7月は前年を35.2%下回る結果(1309戸)となった。11カ月連続で前年を下回っており、今年に入ってからの7カ月で、2ケタ減は6カ月目となった。用地取得が困難な様子が伺える。
