給衛協、貯水槽水道ランク表示制度　災害時活用など新局面　横浜市と「情報共有等」で協定

　マンションや有料老人ホームなどに設置されている貯水槽水道の管理向上を目的にランキング表示制度を導入している全国給水衛生検査協会(川崎市川崎区、奥村明雄会長)はこのほど、都内で制度運営委員会を開き、今後の取り組み方針などを決めた。

　同制度は全国の検査機関の協力を得て法定検査項目に上乗せする形で実施。優良施設にはS、適合施設にはAの表示マークを与えることで他施設との違いをアピールしてもらうもの。ここ数年参加施設は40～50件前後と伸び悩んでいたが、6月10日付で20年前から適合施設表示制度を実施している横浜市との間で「情報共有等に関する協定」を締結したことで、新たな局面を迎えた。同市では災害時の貯水槽活用を進める方向で、施設オーナーの希望も強い「災害時給水協力貯水槽」の導入を検討。相互に協力することで合意した。

　運営委員会で奥村会長は、「横浜市との協定を結んだことは、災害時の貯水槽活用を含め、全国の自治体へ提案の幅を広げる好材料になる。ランキング表示制度も公的側面を帯び、普及・拡大できる可能性が出てきた」と述べた。