既存住宅ローン減税400万円に　FRK　17年度税制改正要望

　不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、17年度税制改正要望を決めた。今年の3月に改訂された「住生活基本計画」に掲げた既存住宅流通の市場規模の4兆円(13年)から8兆円(25年)への拡大のためには、個々人のライフスタイルに合わせた中古住宅の取得を促進する税制とともに新築住宅の供給を推し進めることが重要だとの観点から要望した。

　まず、住宅取得・買い換え促進のための住宅税制では、期限切れ特例の延長と拡充要望を掲げた。期限切れ特例では、(1)土地の売買による所有権移転登記・信託登記の登録免許税の税率特例の延長、(2)一定の住宅用家屋についての登録免許税の特例の延長、(3)宅建業者が既存住宅を取得して一定の増改築を行って再販(買い取り再販)する場合の不動産取得税の軽減措置(課税標準)の延長と敷地への適用――などを求めた。

　拡充要件では、(1)既存住宅の住宅ローン減税の最大控除額の400万円への引き上げ(現行200万円)、(2)一定の所得水準に満たない若年層などの住宅取得を促進するため、最低床面積要件の引き下げ(住宅ローン減税、不動産取得税の特例などで最低床面積要件となっている50m2を40m2に引き下げ)、(3)住宅ローン減税等の築年数要件の「1982年1月1日以降」に新築されたものに緩和、(4)住宅ローン減税の二地域居住住宅への適用、(5)中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合が確実な改修を行う場合の不動産取得税の特例措置を敷地にも適用――を挙げた。