大船駅北地区の再開発　21階建て住・商複合型　東急不が参画

　東急不動産が参加組合員として参画している横浜市栄区笠間二丁目の大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業=完成予想図=がこのほど、横浜市から権利変換計画の認可を受けた。事業主は大船駅北第二地区市街地再開発組合(林川徹理事長)で、20年12月の竣工を目指す。

　この事業は99年に準備組合が設立され、商業施設や住宅、駅前広場を中心とした再開発の検討が始まった。14年4月に東急不が事業協力者に選定され、15年1月の本組合設立認可を受けて、参加組合員として準備を進めてきた。

　計画地はJR東海道本線などの大船駅から徒歩1分で、施行面積は1万7240m2。ここに地上21階地下2階建ての商業施設などと一体の大型再開発ビル(延べ床面積6万5861m2)を建設する。住宅は計画戸数253戸で、18年3月から販売開始予定。