20年東京五輪選手村の宿泊施設　三井不レジなど11社が建設　都が選定　大会後、分譲マンションに

　東京都は7月28日、東京2020五輪・パラリンピック競技大会の選手村となる晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(中央区)の建築者予定者を、三井不動産レジデンシャルを代表会社とする11社で構成するグループに決めた。再開発事業施行者である都に代わって、大会時に選手用の宿泊施設として一時使用し、大会終了後に住宅となる建物を建築する民間事業者(特定建築者)を募集していた。応募したのはこの1グループだけだった。

　事業者は晴海五丁目にある都有地約13ヘクタールを129億6000万円で取得した後、17年1月に着工。19年12月を目途に、大会に必要な部分の整備を完了する。計画によると、宿泊施設を含む24棟を建設する。大会後に改修して、分譲マンション(計5650戸=イメージ図参照)として販売する予定だ。

　なお、事業者グループは三井不レジのほか、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、住友不動産、大和ハウス工業、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産、三菱地所レジデンスの10社。