2016宅地建物取引士受験セミナー　(36)

【問題4-26】　

　宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

(1)都市再生機構が行う住宅分譲については宅地建物取引業法の適用はないので、同機構の委託を受けて住宅分譲の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却しようとするAは、免許を受ける必要がない。

(2)Bが反復継続して自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国、地方公共団体その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Bは、免許を受ける必要がない。

(3)Cがその所有地にマンションを建築して、一括してDに売却し、Dがインターネットにより各戸の入居者を募集して賃貸する場合、C及びDは免許を受ける必要はない。(4)Eがその所有地をFに請け負わせて一団の宅地に造成して、宅地建物取引業者Gに販売代理を依頼して分譲する場合、E及びFは免許を受ける必要はない。

【問題4-27】

　次の記述のうち、宅地建物取引業の免許を受けることのできない者はどれか。

(1)営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者で、その法定代理人が、刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過していないA

(2)不正の手段により宅地建物取引業の免許を受けたことを理由に、4年前宅地建物取引業の免許を取り消された株式会社の政令で定める使用人であったB

(3)業務停止事由に該当し、情状が特に重いとして、免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示日から処分をするかしないかを決定する日までの間に、相当の理由があって宅地建物取引業を廃業した旨の届出をし、その届出の日から5年を経過していないC

(4)刑法第206条(傷害現場助勢)の罪を犯し、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられ、その執行猶予期間中のD

【問題4-28】

　宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア宅地建物取引業者A社の監査役の住所について変更があった場合、A社は30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならない。

イ宅地建物取引業者B社と宅地建物取引業者でないC社が合併し、B社が消滅した場合、C社はB社が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者とみなされる。

ウ甲県内に本店を、乙県内に支店を置く建設業者D社が乙県内の支店でのみ宅地建物取引業を兼業しようとする場合、国土交通大臣に宅地建物取引業の免許を申請しなければならない。

エ宅地建物取引業であるE社が、免許の更新の申請をしたにも関わらず、従前の免許の有効期間満了日までに更新の免許の処分がなされない場合には、更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、更新された場合、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日から起算して5年とされる。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題4-29】

　宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア免許申請書には、商号又は名称、事務所の名称及び所在地、他に事業を行っているときは、その事業の種類ほか、役員及び事務所ごとに置かれる成年者である専任の宅地建物取引士の氏名及び住所等を記載しなければならない。

イ宅地建物取引業者の死亡が判明した場合、国土交通大臣又は都道府県知事は宅地建物取引業者名簿から当該宅地建物取引業者に係る部分を消除しなければならない。

ウ免許の有効期間が満了したことにより、従前の免許が失効した場合、免許証を免許権者に返納しなければならない。

エ甲県知事免許業者A社が乙県に事務所を新設してそれをA社の本社とし、引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合、乙甲県知事を経由して国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

(1)一つ　(2)二つ　(3)三つ　(4)四つ

【問題4-30】

　宅地建物取引士資格登録(以下、登録という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1)宅地建物取引業者の業務に従事する者が登録を申請しようとする場合、申請書にその業者の商号、名称、免許番号、事務所の所在地を記載しなければならない。

(2)甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが乙県内において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をした場合で、情状が特に重いとき、甲県知事はAの登録を消除しなければならない。

(3)登録をしている者が住所を変更した場合、30日以内に、変更の登録を申請しなければならない。

(4)登録を受けている者Aが被補助人になった場合、A本人が登録をしている都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

【問題4-26】　正　解　(3)

(1)は誤り。

Aは住宅分譲の代理を業として行うのであるから、その行為は宅地建物取引業に該当する。したがって免許を受けなければならない。なお、都市再生機構は国とみなされ、宅地建物取引業法は適用されない。宅地建物取引業法2条2号、78条。

(2)は誤り。

不特定の者に対して反復継続して自己所有の宅地を売却するものであり、宅地建物取引業に該当する。同法2条2号。

(3)は正しく、正解。

Cがマンションを建築して一括売却する行為は「不特定多数の者のために、反復・継続して行う行為」ではなく、Cは免許を必要としない。また、自ら建物を賃貸するDの行為も宅地建物取引業に該当しないので、Dも免許を必要としない。同法2条2号。

(4)は誤り。

EがGを販売代理人として宅地を分譲する行為は、宅地の売買を「業として行う」に該当するので、Eは免許を必要とする。代理人が分譲した場合、その効果は本人に帰属するからである。宅地造成を請け負うFの行為は宅地建物取引業に該当しないので、Fは免許を必要としない。同法2条2号。

【問題4-27】　正　解　(4)

(1)は免許を受けられる。

成年者と同一の行為能力を有する未成年の場合は法定代理人の欠格事由に関係なく、本人に欠格事由がなければ免許を受けることができる。宅地建物取引業法5条1項6号。

(2)は免許を受けられる。

同法66条1項8号又は9号に該当して免許を取り消された法人の役員であったものは免許を受けることができない。しかし、政令で定める使用人であった者は、免許を受けることができる。同法5条1項2号。

(3)は免許を受けられる。

廃業をするについて相当の理由がある者は除かれている。同法5条1項2号の2。

(4)は免許を受けられず、正解。

禁錮以上の刑に処せられ執行猶予がついた場合、その執行猶予期間が満了するまでは免許を受けることができない。5条1項3号、刑法27条。

【問題4-28】　正　解　(2)

アは誤り。

宅地建物取引業者A社の監査役の氏名について変更があった場合、A社は30日以内にその旨を免許権者に届け出なければならないが、住所の変更については、届け出る必要はない。宅地建物取引業法9条。

イは正しい。

同法76条。

ウは正しい。

本店は支店を統轄する機能を営むため、宅地建物取引業を行っていると否とに関わらず、常に事務所として取り扱われ、支店は宅地建物取引業に係る業務を行っているところのみが事務所となる。Bは、国土交通大臣免許を申請しなければならない。同法3条1項、同法施行令1条の2。

エは誤り。

更新の免許の処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお有効とされ、更新された場合、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期限満了の日の翌日から5年とされる。同法3条4項、5項。

アとエが誤りで、正解は(2)である。

【問題4-29】　正　解　(2)

アは誤り。

住所の記載までは必要としない。宅地建物取引業法4条1項5号、施行規則1条の2。

イは正しい。

宅地建物取引業者の死亡が判明した場合、国土交通大臣又は都道府県知事は宅地建物取引業者名簿から当該宅地建物取引業者に係る部分を消除しなければならない。施行規則6条1項3号。

ウは誤り。

免許の有効期間が満了したことにより、従前の免許が失効した場合、免許証を免許権者に返納する必要はない。

同法施行規則4条の4参照。

エは正しい。

国土交通大臣に免許換えを申請する場合は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。本肢の場合、乙県知事を経由することになる。同法78条の3第1項。

イとエが正しく、正解は(2)

【問題4-30】　正　解　(2)

(1)は誤り。

登録申請書には、その宅建業者の商号、名称、免許証番号を記載しなければならないが、事務所の所在地は記載する必要はない。宅地建物取引業法施行規則14条の3。

(2)は正しく、正解。

登録の消除処分は、当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事が行う。同法68条の2第1項4号。

(3)は誤り。

登録を受けている者が住所を変更した場合、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。同法18、20条。

(4)は誤り。

登録を受けている者が、成年被後見人となったときは、後見人が、被保佐人となったときは、保佐人がその旨を登録している都道府県知事に届け出なければならないが、被補助人となったときは誰も届け出る必要はない。同法21条。