首都圏公取協　6月は5社に警告　「おとり広告」「不当表示」で

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、6月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。今月もインターネット広告で、契約済みであるのに広告更新を繰り返すことによる「おとり広告」違反があった。

　埼玉県川口市に所在するA社は新築住宅5物件を自社ホームページでインターネット広告するに当たり、新規に情報公開後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので2カ月半以上、短いものでも1カ月間継続して広告した。この行為は「おとり広告」に当たる。

　東京都新宿区に所在するB社は賃貸住宅7物件を自社ホームページでインターネット広告するに当たり、A社と同様の「おとり広告」行為を行った。また、「保証会社詳細　賃料・管理費の50%」と表示したが、この他に1年ごとに要する保証料について記載しない、「取引条件の不当表示」行為などを行った。