首都圏・上半期マンション供給　24年ぶりの低水準に　年間は万戸に下方修正

　不動産経済研究所の調査によると、16年上半期(1～6月)に首都圏で供給された新築分譲マンションは1万4454戸(前年比19.8%減)で、上半期としては92年(1万959戸)以来、24年ぶりの低水準となった。年間供給戸数が近年では最も少なかった09年(3万6376戸)の上半期でも1万6000戸弱の供給があったが、昨今の価格高による供給抑制が影響した模様だ。

　ここにきて、高水準ではあるが価格上昇に一服感が出始めたことから、下期の供給はやや持ち直すことを見込んでいる。16年の年間供給については3万7000戸程度になるとの予想だ。ただ、当初見込んでいた4万3000戸を大幅に下方修正した。3万戸台は09年以来の低水準。

　エリア別では、東京都区部6649戸(前年比22.1%減)、東京都下1682戸(同29.4%減)、神奈川県2947戸(19.2%減)、埼玉県1682戸(0.5%増)、千葉県1494戸(16.0%減)だった。

　初月平均契約率は68.4%で前年より7.7ポイント低下。上期としては、7年ぶりに好不調ラインの70%を下回った。

　1戸当たりの平均価格は5686万円(同8.2%上昇)、1m2当たり単価は81.7万円(同9.2%上昇)。上期としては、いずれも4年連続の上昇となった。

近畿圏も大幅減

　近畿圏の上半期供給も大幅に減少し、前年を11.5%下回る8941戸だった。14年の8712戸以来の低水準となった。年間供給については、タワーや大規模物件の発売が控えていることから、前年を1000戸程度上回る約2万戸になると予想している。

　初月平均契約率は71.8%(同0.6ポイント低下)。1戸当たりの平均価格は3810万円(同4.8%上昇)、1m2当たり単価は62.3万円(同10.9%上昇)だった。

6月は13%減少　首都圏新築供給

　不動産経済研究所の調査によると、6月に首都圏で供給された新築分譲マンションは3050戸で、前年を12.9%下回った。これで7カ月連続の前年比減となった。

　初月平均契約率は69.6%(前年比9.1ポイント低下)となり、2カ月ぶりに好不調ラインの7割を下回る結果となった。

　平均価格は5672万円(同2.5%下落)、1m2当たり単価は82.3万円(同0.7%下落)だった。ともに15年5月以来の下落となった。比較的価格の高い東京都区部と神奈川県の供給シェアが落ちたこと、また、1年程度前から価格上昇が顕著だったため、高水準の価格帯との比較であることが影響したようだ。

　7月の供給については、前年を1300戸程度下回る3500戸前後の予想。

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　近畿圏における6月の供給は1517戸(前年比13.6%減少)で、2カ月連続で前年を下回った。

　初月平均契約率は73.3%(同1.5ポイント低下)で70%台を回復した。

　平均価格は4034万円(同10.1%上昇)、1m2当たり単価は61.0万円(同10.7%上昇)。平均価格は2カ月ぶり、1m2当たり単価は12カ月連続の上昇となっている。

　7月の供給予想は、前年を250戸程度上回る1500戸前後。