ヤンゴンの開発に参画　三菱商事、三菱地所が現地企業と

　三菱商事と三菱地所はこのほど、ミャンマーの大手企業、SPAグループの関連会社であるYoma社、FMI社と共同でヤンゴン市中心部の大規模複合再開発事業「ランドマークプロジェクト」に着手することで合意した。約4ヘクタールの土地を再開発し、オフィス2棟、分譲住宅1棟、ホテル・サービスアパート1棟など総床面積約20万m2超を建設する。

　三菱商事、三菱地所の2社はシンガポールに合弁会社を設立し、(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)からの優先出資も受け入れ、日本連合として総額最大約2億ドルの出資枠を約束して事業に参画する。JOINは海外での日系企業による都市・インフラ開発の支援を目的に14年10月、政府や民間企業の出資で設立され、今回が海外都市開発分野での出資参画第1号となる。

　日本連合はYoma、FMIと共に現地プロジェクト会社を設立。アジア開発銀行、国際金融公社の出資参画を受け、事業資金の借り入れも行いながらプロジェクトを推進する。事業は16年度中に着工、竣工は20年度中の予定。